費用一覧

項目名	内容	金額
顧問報酬	顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、 ●労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く） ●労働者災害補償保険法 ●雇用保険法（高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く） ●労働保険の保険料徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く） ●労働安全衛生法（許認可申請、設計、作図、強度計算、現場確認等を要するものを除く） ●健康保険法 ●厚生年金保険法（健保、厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く） ●国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行もしくは事務代理ならびに労働・社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を、月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。 ※人員（事業主及び常勤役員と従業員（パート・アルバイトを含む）を合わせた数）により、報酬を決定いたします。 ※新規受託時の着手料は月額報酬の2ヶ月分以内とします。	■1～4人 15,000円／月額 ■5～9人 20,000／月額 ■10～19人 25,000円／月額 ■20～29人 30,000円／月額 ■30～49人 40,000円／月額 ■50～69人 60,000円／月額 ■70人～99人 80,000円／月額 ■100～199人 100,000円／月額 ■200～299人 150,000円／月額 ■300人以上協議の上決定
人事・労務管理報酬	人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する以下の項目につき、相談、指導、企画、立案、および実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。雇用管理【①要員計画②採用基準③適性検査④配置・異動計画⑤昇進・昇格計画⑥職務再編成⑦休職制度（定年制度）雇用調整】人事管理【①職務調査・分析②職務記述諸③職務評価④人事記録⑤職務分掌⑦自己申告】賃金管理【①賃金水準検討②賃金体系③賞与④退職金⑤付加価値・労働分配】労働時間管理【①労働時間②フレックスタイム③週休二日④休日・休暇⑤労働時間短縮】労務監査【①監査計画②労務監査③監査報告】 ※この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。 ※人事・労務管理全般に係る相談、指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議するものとします。 ※各項目の内容は、一般的内容を説明したものです。	■相談・指導 50,000円 ■企画・立案 500,000円～1,500,000円難易度により協議決定 ■運用・指導 50,000円
就業規則の作成・変更		200,000円
賃金規程・旅費規程等の諸規程作成		100,000円（規定ごとに）
【社会保険】新規適用	健康保険・厚生年金保険の新規適用手続き ※人数により報酬決定いたします。	■1～4人 80,000円 ■5～9人 100,000円 ■10～19人 120,000人 ■20人以上１人増えるごとに 1,000円を加算
【労働保険】新規適用	労災保険・雇用保険の新規適用手続き ※人数により報酬決定いたします。	■1～4人 50,000円 ■5～9人 70,000円 ■10～19人 90,000人 ■20人以上１人増えるごとに 1,000円を加算
手続報酬１	健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得届の作成・提出【手続報酬(1)～(11)についての追記】 ※特に緊急を要するものついては、各々報酬の20％を加算します。 ※新規受託時の着手料は当該報酬額の範囲内とします。 ※事務代理を行う場合は、各々の手続報酬額に50％加算します。	20,000円／1件
手続報酬２	住所変更・被扶養者届など各種変更・異動・訂正届の作成・提出	20,000円／1件
手続報酬３	年金裁定請求（老齢給付・障害給付・遺族給付）	30,000円／1件
手続報酬４	雇用保険離職証明書の作成・手続き	20,000円／1件
手続報酬５	雇用保険60歳到達賃金月額証明書の作成・手続き	20,000円／1件
手続報酬６	傷病手当金など健康保険の給付請求(一般的なもの)	30,000円／１件
手続報酬７	休業補償給付など労災保険・通勤災害の給付請求(一般的なもの)	30,000円／1件
手続報酬８	公共職業安定所への求人申し込み	30,000円／1件
手続報酬９	高年齢雇用継続給付の受給資格確認	15,000円／1件
手続報酬１０	高年齢雇用継続給付支給申請書の作成・提出	10,000円／1件
手続報酬１１	雇用保険三事業による給付申請（助成金） ■資格決定申請 ■支給申請	（原則）給付額の10％
算定基礎届	社会保険算定基礎届の作成・提出 ※人数により報酬決定いたします。	■1～9人 25,000円 ■10～19人 35,000円 ■20～29人 45,000円 ■30～39人 55,000円 ■40～49人 65,000円 ■50人以上協議決定
【継続事業】労働保険料申告	継続事業の労働保険料の概算・確定申告書の作成・提出 ※人数により報酬決定いたします。 ※二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに15,000円を加算します。	■1～9人 30,000円 ■10～29人 40,000円 ■30～49人 50,000円 ■50人以上協議決定
【一括有期事業】労働保険料申告	一括有期事業の労働保険料の概算・確定申告書の作成・提出 ※工事件数により報酬決定いたします。 ※二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに15,000円を加算します。	■1～23件 40,000円 ■24～47件 60,000円 ■48件以上協議決定
【有期事業】労働保険料申告	有期事業の労働保険料の概算・確定申告書の作成・提出 ※二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに15,000円を加算します。
給与計算	給与計算事務の代行 ※賞与計算（臨時給与計算を含む）及び年末調整は、1回につき上記の給与計算と同様の計算による額とします。
不服申立て	労働社会保険法令に基づく不服申立て
相談・立会	■相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。 ■立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立ち会う場合に受ける報酬です。