福岡市の社労士事務所｜江田労務経営事務所

新着情報

2018年02月02日 9時52分

厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、
「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。

離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。
使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。
モデル就業規則は、企業秘密が漏洩する場合など以外は、副業・兼業を認める方向で改正する。

情報／労働新聞社

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