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配偶者手当の縮小・廃止を―厚労省検討会が報告案
2016年05月02日 12時10分
厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきで
あるとする検討会報告書（案）を明らかにしました。
日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に
突入し、存在意義が後退していると強調。「就業調整」を防止して、女性の能力を
発揮できる環境整備が求められるとしました。
配偶者手当の縮小・廃止に当たっては、賃金原資の維持、丁寧な労使協議が不可欠と
しています。
情報／労働新聞社
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